中小企業経営強化税制について

青色申告書を提出する中小企業者などが、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画にもとづき一定の設備を新規取得などして指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

  • 注1 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限となります。
    なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
  • 注2 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
  • 注3 ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外リース取引については、税額控除のみ利用可能となります。

対象となる中小企業者など

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • 協同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る)
    ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
  • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

  • 注記 この期間内に取得および使用開始(償却開始)した設備が対象

指定事業

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

  • 注1 中小企業投資促進税制および商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当するすべての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
  • 注2 電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)などは対象になりません。
  • 注3 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

要件と対象設備

類型 生産性向上設備(A類型)
要件
  • 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
  • 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
確認者 工業会など(証明書の発行)
対象設備 設備の種類 用途または細目 最低価格
(1台1基または一の取得価格)
販売開始時期
機械装置 すべて 160万円以上 10年以内
器具備品注1 すべて 30万円以上 6年以内
ソフトウェア注2 設備の稼動状況などに係る情報収集機能
および分析・指示機能を有するもの
70万円以上 5年以内
類型 収益力強化設備(B類型)
要件 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
確認者 経済産業局(公認会計士・税理士への事前確認が必要)
対象設備 設備の種類 用途または細目 最低価格
(1台1基または一の取得価格)
機械装置 すべて 160万円以上
器具備品注1 すべて 30万円以上
ソフトウェア注2 すべて 70万円以上
  • 注1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部または一部の提供を行う事業を行う法人が取得または製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得または製作をするものを除く。
  • 注2 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く。