固定資産税の特例について

中小事業者などが、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画にもとづき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

対象となる中小事業者など

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
    ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
  • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

  • 注記 この期間内に取得および使用開始(償却開始)した設備が対象

経営力向上設備などの要件

  • 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
  • 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

対象設備

設備の種類 用途または細目 最低価格(1台1基または一の取得価格) 販売開始時期
機械装置 すべて 160万円以上 10年以内
器具備品注1 すべて 30万円以上 6年以内
  • 注1 器具備品については、一部の地域において対象業種に限定あり。

対象地域・対象業種(器具備品)

  • 機械装置:全国・全業種が対象です。
  • 器具備品:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府は業種が限定されます。
    その他の40道県に所在する設備の場合には全業種対象です。
  • 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府の場合
    経営力向上計画の「2 事業分野と事業分野別指針」欄の「事業分野(中分類)」が、地域別の業種リストにおける対象業種(中分類)に該当するかどうかを確認してください。地域別の業種リストは中小企業庁ホームページからご確認ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf [PDF:339KB]

工業会の証明書発行

証明書発行に必要な書類は弊社が作成し、工業会へ申請します。

  • 注記 中小企業経営強化税制のA類型も同じ証明書(1枚)で適用できます。

所有権移転外リースの場合(設備の利用と固定資産税の負担者が異なる場合)

固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者などに還元する仕組みです。工業会証明書のほか、リース見積もり書、(公社)リース事業協会が確認した固定資産軽減額計算書が必要になりますので、詳しくはリース会社にご相談ください。