DocuWorks 関連商品紹介(他社商品)

紙に捺印する感覚で電子文書に捺印できる 電子印鑑システムパソコン決裁5 開発・販売元:シヤチハタ株式会社

パソコン決裁 5

シヤチハタ株式会社 IS営業部長 佐藤 旭氏

パソコン決裁は、電子文書に印鑑データを捺印することができるシステムです。DocuWorksをはじめ、Adobe AcrobatやMicrosoft Word、Excelなどのアプリケーションで作成された文書内に電子印鑑を捺印することができます。パソコン決裁は「紙文書に捺印する」という日常的な行為のデジタル化を実現することで、電子文書のまま承認業務や文書管理をすることが可能となります。
パソコン決裁は、シヤチハタが発行する印鑑データと、同じ印影のシヤチハタXstamperがセットになった電子印鑑パックが提供されており、電子文書と紙の両方に同じ印鑑を捺印することができます。また印鑑デバイスと専用タブレットがセットになったパソコン決裁inppletシリーズを使用することで、より簡単な操作で電子文書に捺印することが可能となります。パソコン決裁は1994年の発表以来、電子承認のプラットフォームとして数多くの企業に導入されてきました。近年はe文書や個人情報保護などの法制も整いつつあることから、注目されている製品です。

今回はパソコン決裁の企画・開発・販売を推進しているシヤチハタ株式会社 IS営業部 部長 佐藤 旭さんと近藤 哲生さんにインタビューを実施しました。

図解 パソコン決裁 & DocuWorksで署名捺印をさらに快適に

図解 パソコン決裁 and DocuWorksで署名捺印をさらに快適に

  • 注記本記事は富士ゼロックス以外の製品を参考情報として提示しています。富士ゼロックスとして本製品の動作保証をするものではありません。製品についてのお問い合わせやサポートについては販売元・開発製造元にお問い合わせください。

パソコン決裁の開発経緯を教えてください。

最初のプロトタイプは1994年頃に開発しました。バージョン1として製品化したのは1995年4月。当時のコンピューティングはスタンドアローンのPCでWindows 3.1と一太郎やWord6.0という環境が一般的でしたが、パソコン決裁はバージョン1から既にクライアントサーバー型に対応しており、今の原型がほぼ出来ていました。

なぜその時代に電子印鑑の製品を開発しようと考えたのでしょうか。

紙と電子文書の両方に直接捺印できるパソコン決裁 inppletのデモシーン

実は電子印鑑という言葉は1984年頃からありました。当時はPC9801を中心としたパソコンブームやワープロブームが起き、電子文書によって紙が無くなると言われていました。シヤチハタもスタンプメーカーとして危機感があり、電子印鑑について当時より研究しておりました。そして1994年12月、当社は電子印鑑のコンセプトを発表しました。発表当時は多くのメディアに取り上げられ、お問い合わせの電話が鳴り止まず、これだけのニーズがあるのかと実感しました。しかし実際に製品をリリースして営業をしてみると、どこの企業もネットワークはこれからというような状況でした。外資系のお客様には早くから受け入れられましたが、我々としては電子印鑑というものに対して、どこにどういうニーズがあるのか製品を通じてマーケティングをしていた段階です。

かなり早い時期から電子印鑑について取り組まれていたのですね。

inppletの印鑑デバイスで紙に直接捺印、電子印鑑パックには印鑑データと同じ印影のシヤチハタXstamperが付属

研究を始めた当時のPC環境は、まだ文書を作成して紙に出すためのツールでしかありませんでした。しかしシヤチハタとしてやがてくるネットワーク時代に向け、PCとネットワークと印鑑を一緒にできないかと考えました。ドキュメントに捺印するという行為をデジタル化することで、新たな価値が創造できると考えていました。

当時は電子文書や電子署名に関して、まだ法整備ができていなかったのではないでしょうか。

インキが乾かない万年スタンプ台の発明がシヤチハタの原点(シヤチハタ博物館より)

印鑑はなぜ生きているのか、なぜ必要なのか。これは民事訴訟法228条4項に、署名または押印したものを裁判上の資料として真正と推定するという法律があります。ワープロで打たれただけの電子文書や紙にプリントしたものだけでは、真正にはなりません。それが2001年で電子署名法が制定され、電子証明書を付けた電子文書を真正と推定するということが認められました。我々は1994年当時から既にベリサインさんやRSAさんとお会いし、電子署名に関してアライアンスを検討しており、1999年には印鑑を押すと同時に電子証明書を付ける機能ができていました。

DocuWorksとPDFにいち早く対応されていますね。

Adobe Acrobatの日本語版が1997年に登場し、いわゆる文書を固めるという新しい概念が国内でも認知されるようになってきました。当時はソフトウェア環境も大きく変化し、ネットワークやインターネットの環境も普及してきました。PDFのコンセプトはパソコン決裁にとてもマッチしており、すぐに対応させていただきました。
それに対して「なぜこれに対応しないんだ」というお客様の声が一番多かったのがDocuWorksです。DocuWorksは複合機と連動した文書管理の仕組みとして、既に多くのお客様に受け入れられ定着していました。当時のDocuWorks対応はドラッグ&ドロップで捺印する形式でしたが、現在のバージョンではDocuWorksの署名モジュールのメニューから「パソコン決裁 for DocuWorks」を選択して捺印することができます。

DocuWorksの署名モジュール選択ウインドウ。パソコン決裁をインストールすると、パソコン決裁 for DocuWorksが選択可能となる。

パソコン決裁は、紙にポンと印鑑を押すように簡単に電子文書へ捺印でき、とても人間的・感覚的で、DocuWorksのコンセプトととても似ていると思いました。

そもそも印鑑というものは何かの仕組みではなく、誰もが日常当たり前のように必要なものです。日常的な行為をデジタル化したという点ではDocuWorksのコンセプトにかなり近しいものがあると思います。ITツールはコンピュータらしくしないほうがお客様に自然に受け入れられます。パソコン決裁は、アプリケーションで作成したデータに電子の印鑑を押すだけで、今まで紙に捺印したことと同じように証明することができます。業務を無理にシステム化しなくても、パソコン決裁を導入することで簡単に業務効率を改善することができます。ITに業務を合わせるのではなく、業務にあったIT環境を作ればいい、これを私は「BPS(ビジネス・プロセス・そのまんま)」と呼んでいます(笑)


パソコン決裁inppletはどのような経緯で開発されたのでしょうか。

パソコン決裁inpplet。9mmと18mmの印鑑デバイス。

パソコン決裁をリリースした当時は、ドラッグ&ドロップに慣れていない人がまだ多く、途中までは電子印鑑で承認していたのに、上層部へは紙で持っていったという話もまだありました。そこで、紙の捺印と同じ感覚で電子印鑑を捺印することができる仕組みを検討しました。捺印用のデバイスは指紋認証なども含め、ありとあらゆるデバイスに研究を重ねてきました。パソコン決裁は他社とのアライアンスを重視して展開していますが、inppletはワコムさんとのアライアンスにより開発しました。inppletは2001年にリリースしましたが、非接触のICチップを使い電池レスで捺印できるこのデバイスは当時画期的でした。inppletの印鑑には固有のIDが内蔵されていますので、パスワード管理や入力は必要とせず簡単に捺印できます。


パソコン決裁を導入されているお客様の状況はいかがでしょうか。

試作品のタブレットと電子印鑑ネームペン

日本の大手企業を中心に多くのお客様にご導入いただいております。ある大手メーカーのお客様は、取引先100社以上と納品書、請求書、注文書など文書のやり取り全てにパソコン決裁をご利用いただいております。また近年は個人情報保護の観点から、電子印鑑が急激に使われだしてきており、パソコン決裁の販売数も伸びております。それからISOの認証取得に向けてパソコン決裁をご導入いただくお客様も増えております。パソコン決裁は、業務プロセスを大きく変えることなく電子化できるので、導入しやすいのです。

今後はどのように展開をお考えでしょうか。

今のITはまだあまり人に優しくありません。シヤチハタの企業理念は「生活文化価値創造企業」であり、人に優しいモノ作りが企業のコンセプトです。ITがもっと優しくなって、誰でも使えて、それに対する法律による担保がしっかりしてくると、もっと世の中が良くなるし、弊社はそうしていかなければならないと考えています。シヤチハタのスタンプは誰でも使えますが、パソコン決裁もそういうものにしていきたいと考えています。
e文書法が整備されてくると今まで紙でなくてはいけなかったものが、電子文書でできるようになります。例えば領収書をスキャニングして、タイムスタンプが押されて、電子印鑑を押して経理で処理されアーカイブされる、このようなことがどの企業でも当たり前のようになると、パソコン決裁の大きな出番になるだろうと考えております。

パソコン決裁 5

  • お問い合せシヤチハタ株式会社 電子印鑑システム担当
    〒451-0021 名古屋市西区天塚町4-69  TEL:052-856-2935
  • 注記本記事は富士ゼロックス以外の製品を参考情報として提示しています。富士ゼロックスとして本製品の動作保証をするものではありません。製品についてのお問い合わせやサポートについては販売元・開発製造元にお問い合わせください。