お客様導入事例 株式会社保険見直し本舗 様

経営課題

お客様のニーズにマッチした保険商品を提案することで支持を伸ばす

営業事務部 部長
コンプライアンス統括部 担当部長
殿村 佳誠 様

当社は複数の保険会社様の商品を取り扱う乗合代理店です。主にお客様にショップまでお越しいただく「来店型」で事業を展開しており、店舗数では現在業界2位、全国250店舗以上を有しています。現在40社以上の保険会社様と提携しており、多くの商品の中からお客様にとって最適な商品をご提案し、それによって「生命保険の流通を変革すること」を目指すのが当社の事業方針です。お陰様でお客様のご支持を受けて、業績は好調です。

お客様のライフプランやライフスタイルはさまざまです。従って、商品をご提案するためには、お客様の状況や要望をしっかりとヒアリングすることが欠かせません。また、お客様は必ずしも保険に詳しいわけではありません。「子供が生まれたので将来的に資産形成したい」や「老後が心配だ」など漠然としたニーズや不安をお持ちで、その漠然としたものを保険商品という形で具体的に顕在化させて差し上げることが私たちの仕事だと考えています。そうすることによってはじめてお客様が求めるもの、お客様に本当に必要な商品をご提案できると考えています。また、当社の最大の特長が250店舗以上すべてが直営店であること。フランチャイズ店とは違い全国のどの店舗でも選べる保険会社や商品も同じで、お客様にぴったりの保険選びができます。情報も一元管理されていますので、遠方へ転居されても引き続き、お近くの店舗で相談いただくことが可能です。

事務作業工数の増加が徐々に負担に

保険業務はとにかく書類が多く、登録しなければならない情報が非常に多い。1つの契約でも、契約先の保険会社や商品の種類、保障内容、またお客様の個人情報など多くの項目があります。また、当社のような乗合代理店の場合は、商品や申込書、証券の形式、やり取りするデータの内容や形式が各保険会社様によってさまざまです。40社あれは40社分それぞれ異なり、それらに合わせて確認しながら入力する必要があります。保険業務は「お客様や契約の情報をいかにスピーディーに更新しくていくか」が非常に重要ですが、情報の正確性も求められますので確認作業は必須です。これらすべての入力・確認作業をとにかく人手を大量に使い対応してきました。

さらに、先般の保険業法改正対応のための態勢整備によって各種エビデンスの厳格な管理が必要になり、現場の事務工数負担がさらに増加することになります。このままでは人を増やすしかなく、せっかくの売上がすべてコストとして消出してしまうのではないかという危機感を抱いていました。このような経緯があり、「事務作業をいかに効率化してくか」が重要な経営課題として認識されるようになりました。

取り組み内容

事務センター統合と業務フロー見直しから着手

問題解決のためにまず最初に着手したのは、事業部ごとに実施していたデータ入力やチェックなどの契約事務作業を事務作業の専門部隊への集約したことです。集約することで効率化を図り、さらに業務フローを根本から見直すことに着手しました。これまで各事業で個別最適化していた業務フローの統一を図ると共に、無理・無駄を省いて効率化することが目的です。

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  • 注記 事例の内容は2018年5月時点の情報です。

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