お客様導入事例 JFEプラントエンジ株式会社様

経営課題

労働災害の発生数ゼロを目指して「安全文化創生活動」を展開

安全衛生部
主任部員(部長)
谷口 哲男 様

当社はJFEスチールグループの一員として、これまでにあらゆる産業界の製造設備や電気・制御設備の製造に携わってきました。そこで培ってきたエンジニアリングの力でプラントの企画・開発から設計・製作・施工、設備診断・メンテナンス・解体までを一貫してお客様に提供しています。

当社にとって、プラントを安全に稼働させることは大変重要であり、作業中に発生する労働災害を少しでも減らすため、独自の活動に取り組んできました。それが「安全文化創生活動」です。従業員も人間ですから、作業に慣れてくると過信から手間や時間を省くことを優先してしまうこと、またうっかりしてしまうことがあります。こうした不安全行動を原因とする労働災害は、残念ながら毎年発生していて、私たちの頭を悩ませていました。

そこで、従業員ひとりひとりが「誰も見ていない時でも安全に行動する」という安全を最優先とする組織を構築するため、2005年から「安全文化創生活動」を開始。社内の安全文化のレベルアップを図り、数多くの協力会社、数千人にのぼる従業員が安全に作業できるよう、専門のコンサルタントを招いて、トップの強いリーダーシップの下で、会社の安全に対する考え方を明確にし、共有化をはかり、ツールや仕組みの改善・強化ならびに現場行動を変える取組を行なってきました。

そして、これまでに現場で具体的に取り組んできたのは、主に次の3つです。

  • (1)重篤な災害の撲滅
  • (2)繰り返される類似災害の再発防止
  • (3)リスクの高い現場作業・工事の低減

この取り組みは順調に成果を上げ、労働災害の頻度を表す災害度数率注記は年々減少を続けていました。しかし、2014年を境に横ばいになってしまったのです。労働災害の発生数ゼロを目指す私たちとしては、現状に満足することなく、さらなる改善に取り組む必要がありました。

災害発生率のさらなる減少のため、過去災害情報の円滑な展開を検討

安全に関するルールや仕組みは、これまでの「安全文化創生活動」を通じて、すでに精度の高いものを作り上げることができています。しかし、それを従業員ひとりひとりに伝達し理解させるという点に関しては、まだ改善の余地があると考えました。

例えば、現場で災害や不具合が発生した場合、施工管理を担当する部署が対策を講じて報告書を作成しますが、協力会社を含む施工部署(以降、施工部署とは自社および協力会社を含む)への情報共有については、本社および事業所から定期的に説明される報告書は紙または電子メールでした。それは、施工部署が行なう作業の時にタイムリーに配布されるものではありませんので、担当する作業で起こりうる災害や不具合のリスクについて使おうとするときには、すでに忘れ去られて、類似災害や不具合を未然に防ぐことには役立ちませんでした。

そこで、行動を見直すだけでは防止が困難な重篤な災害については、独自にマニュアルを作成して周知と順守を徹底。類似する災害や不具合が発生しやすい比較的軽度な災害については、過去に発生した災害や不具合の内容を整理して提供し、施工部署が担当する作業における災害や不具合の発生事例を、インターネットを介して事前に確認できる環境を構築することにしたのです。

その環境の構築に必要な、円滑な情報展開を実現するシステムの検討については、当社はJFEスチールグループの一員ですので、グループのポリシーに準拠するネットワークのセキュリティー水準をクリアすることが必要条件でした。

  • 注記 作業時間100万時間当たりの災害件数

取り組み内容

安全衛生部
主任部員(課長)
河野 修平 様

システムの検討にあたっては、発生した災害や不具合の情報をすばやく施工部署へ展開でき、担当作業に就く前に関連する事例を検索して閲覧できることを、要件の1つとしていました。これは、施工部署へ事前に類似災害の発生を注意喚起することが目的です。
そのため、過去の災害事例説明資料を格納し、必要な情報をキーワードなどで随時検索・閲覧できる環境を構築する必要がありました。

また、災害事例の確認漏れを防ぎ、活用できていない場合には指導や教育をおこなうため、施工管理や実際の工事を担当する施工部署が、事前に災害事例を閲覧したうえで担当作業に就いているかどうか、現場監督者が定期的に実施状況をモニタリングできることも必要でした。

こうした要件でのシステム構築について、2015年末に富士ゼロックスへ相談。文書の管理・活用を支援する「ArcSuite Engineering」と、「AWS(Amazon Web Services)」を利用したホスティングサービスを組み合わせたソリューションを、すぐさま提案いただきました。

 

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  • 注記 事例の内容は2018年6月時点の情報です。

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