お客様導入事例 西松建設株式会社 様

経営課題

建設業界で深刻化する人材不足

関東土木支社 常務執行役員支社長 森本 裕朗 様 関東土木支社
常務執行役員支社長
森本 裕朗 様

建設業界はつねに「人材不足」という問題を抱えており、当社も頭を悩ませてきました。

振り返りますと、1980年代ごろまで日本の建設業界は大変活気があり、建設事業は非常に盛んでした。1989年ごろには国内の工事高はピークを迎えていたと思います。しかし、その後のバブル崩壊により、日本全体が低迷してしまい工事高も大幅に減少しました。建設業界は過当競争に陥り、工事施工の単価も下がりました。

現在は景気動向が上向いたこともあり、工事高は増加傾向となっています。東日本大震災の復興事業、2020年に向けて進む東京再開発などにより、建設業の需要は活発化しています。ただし、こうした需要は2020年以降は落ち着くことが予想されるため、人材の不足もあって、雇い入れるということが難しい状況にあります。

また、屋外作業が多いため、作業の進行がどうしても天候に左右され、天候が良いあいだに可能な限り作業を進めておく必要があります。以前はその労働条件を「3K」などと呼ばれた実情もあります。建設業は専門性が高く、ベテランが長く活躍できる職種である一方で、最近は、若手の人材確保に腐心しています。

本来業務に集中できる時間確保のため、書類作成・管理の効率化に着手

建設業で時間外労働が多くなる要因としては、書類の多さも挙げられます。

建設物は、完成してしまうと、どのような過程で工事が進められたのかが見えなくなります。例えば、下水工事は何メートルも下の地中に下水管を埋めるため、完成後は地上から確認できません。そうした工事の品質を担保するためには、写真や記録を付した書類の作成・管理が欠かせません。当社の場合は官公庁から発注される土木工事も多く、その場合はより多くの書類が必要になります。

こうした書類にまつわる作業時間が、工事量の増加にしたがって増大し、社員がより良い工事の進行管理や安全確認のために使うべき業務時間に付加されるため、社員の労働時間 が長くなってきました。加えて、現在は政府主導で働き方改革が叫ばれていて、当社としては社員の労働時間の削減が、会社全体で取り組むべき責務となっているのです。

そこで当社としては、CADセンターの設立や作業のICT化をいち早く推し進めてきましたが、関東土木支社としては現場の技術者が付帯業務から開放され、本来であるモノ作りに集中できることを目指し、さらなる業務効率化に取り組むことにしたのです。

取り組み内容

就労点検表業務、伝票整理、工事写真整理に「建設現場向け働き方改革サービス」を活用

関東土木支社 土木部 土木部長 福永 憲敬 様 関東土木支社
土木部
土木部長
福永 憲敬 様

そうした取り組みを続ける中、富士ゼロックスから業務分析の提案がありました。すでにマイナンバーの管理業務をアウトソーシングするなど、強い信頼関係にあった富士ゼロックスからの提案を採用し、2017年7月に業務分析を実施。まず当社にある200種以上の業務のうち、主力53業務を分析、それを36業務に絞り、さらに10業務に絞って分析しました。

分析の目的は、誰がどの業務に何時間使っているか見える化すること。そして、その業務は本当にその社員がするべきか、ほかの社員がカバーできないのか、棚卸しと仕分けをすることです。分析結果から、予想外に打ち合わせとその準備に時間がかかっている印象を受けました。そして予想通り、工事の過程を記録する写真の管理に関連する作業と、伝票整理にも多くの時間が取られていました。

この分析結果から、当社の社員がやるべき業務と、外部にお願いできる業務を判別し、できるものはアウトソーシングする方針を決定。2018年9月から3段階に分けて、富士ゼロックスの複合機とクラウドを連携させた「かんたんデータエントリサービスを活用しています。人材不足にあえぐ建設業界にあって、ほかの業界に作業時間を移転できる点は、大きな魅力だと感じました。

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  • 注記 事例の内容は2019年2月時点の情報です。

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