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離職防止に効果あり!話題の“テレワーク”とは?

ライフバランス

国が先導して進めている働き方改革。その目的のひとつに生産性の向上があります。国際的にみても労働生産性が振るわない日本にとって、働き方改革を進め、生産性を向上させていくことは喫緊の課題となっています。生産性向上のポイントのひとつとして、社員の離職防止が挙げられるでしょう。子育て、介護、病気の治療などさまざまな問題で、これまで通りに働けなくなってしまった社員が退職することなく働いてもらうためにはどうすればよいのでしょう?

人材の採用と離職防止の両方を実現するテレワーク

総務省が発表した平成26年度版情報通信白書によると、15~64歳の生産年齢人口は2013年10月時点で7,883万人ですが、2060年には4,418万人と、約3,500万人も減少するとの予測が出ています。これほどまでの超少子高齢化は、世界中のどの国も今だ経験したことがありません。

わずか50年でこれだけの労働力人口が減少してしまうとなれば、企業はこれまで以上に優秀な人材の確保に努力しなければならないでしょう。そこで重要となってくるのが、新卒や中途採用による人材の採用だけではなく、現在雇用している社員の離職防止です。

働き方改革においてテレワークが重要な理由

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した新たな働き方です。Tele(離れた場所)、Work(働く)のふたつの単語を合わせた造語で、時間や場所に縛られることない柔軟な働き方を意味します。これまで採用できなかった、もしくは手放さざるをえなかった人材を確保できる手段として、働き方改革においても中核を担っているのがテレワークです。

国は働き方改革を実現するうえで、現在の日本の労働制度と働き方にある課題として、「正規、非正規の不合理な処遇の差」「長時間労働」「単線型のキャリアパス」の3つを挙げています。テレワークの導入は、この3つの課題のなかでも、「長時間労働」と「単線型のキャリアパス」という2つの課題を解決するための手段となるでしょう。つまり、テレワークが導入されることで日本の働き方改革は大きく前進することが期待されるのです。

3種類あるテレワーク

自宅を職場にする「在宅勤務」、働く場所を決めず、室内、屋外どこでも職場にしてしまう「モバイルワーク」、自宅以外に別の場所にオフィスを構え、そこで働く「サテライトワーク」の3つが主なテレワークの働き方です。

テレワークにより企業が得るメリットは、離職防止や多様な人材の確保だけではありません。コストの大幅に削減が可能になります。

テレワークはコスト削減にも

コスト削減という観点から、テレワークの種類別にみてみましょう。

  1. 在宅勤務
    子育てや介護、病気の治療などを理由として退職していた社員が、在宅勤務という形で社に残ることになれば新たな社員を採用するコスト、教育にかかるコストがゼロになります。
  2. モバイルワーク
    これまで取引先などで業務を終えても、報告者作成などでわざわざ帰社していた場合には、外出先から報告書を作成して直帰できるようになります。長時間労働の是正、交通費の削減などが実現できます。
  3. サテライトワーク
    通勤可能な人材のみが雇用対象であったものが、サテライトワークならば、全国の優秀な人材を自社で雇用するチャンスが生まれます。

テレワークが進んでいない理由とは?

社員の離職問題は多くの企業が課題としています。テレワークの導入はこの離職問題を解決する方法として、有効と考えられますが、テレワークを導入している企業はまだそれほど多くありません。

総務省が発表した平成28年度版情報通信白書の「平成27年通信利用動向調査」によると、平成27年度末の時点でテレワークを導入している企業はわずか16.2%。「導入していないが、具体的に導入予定がある」と回答した企業を合わせても19.6%と、20%を下回る結果となっています。

同調査では、テレワークを導入した企業に対し、実際に効果があったかどうかという設問では、30.6%が「非常に効果があった」、51.9%が「ある程度効果があった」と回答しています。効果があるにもかかわらず、なぜ、実際の実施企業が20%以下なのでしょうか?

テレワークが進まない理由(1)これまでの評価制度を改めなくてはならない

これまでは管理職と社員が同じ職場のなかで働くことは当たり前でした。そのため、管理職が社員を評価する制度も、基本的には同じ職場にいることを前提としたものです。しかしテレワークが導入されれば、そこにいない社員の評価をしなくてはならず、そのためには新たな評価制度を策定する必要が生じます。

テレワークが進まない理由(2)テレワークをする社員としない社員間での不公平感

テレワークをしない社員は、これまで通り管理職と同じ職場で仕事をするため、自分たちだけ監視されるのではないか、テレワークの社員ができなかった仕事を自分たちが残業でまかわなければいけないのではないかといった不公平を感じる可能性があります。日本は欧米に比べ個人主義が進んでいないため、全員で時間や場所を共有するという空気感が重視されます。そのため、その場にいないのに、自分たちと同じ待遇では不公平だといった不満が生まれることを嫌って、テレワークの導入が進んでいないといったことが考えられます。

テレワークをスムーズに導入させるポイント

新たな評価制度導入の難しさ、テレワークをする社員としない社員の不公平感などの障壁があることで、導入が進んでいないテレワーク。しかし多くの企業が抱えている離職防止対策として、テレワークが大きな役割を果たすことは間違いありません。そこで、さまざまな障壁を越えて、テレワークをスムーズに導入するためのステップをご紹介します。

  1. 紙の書類の電子化を行う
    テレワークをスムーズに導入するには、紙の資料を電子化することが必要です。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトワーク、どの働き方であっても資料が紙の状態では効率が非常に悪くなります。テレワーク導入の前に紙資料の電子化は必須といえるでしょう。
  2. 試験的に管理職が実践し、問題点を洗い出す
    テレワークを導入すれば、その企業の働き方はそれまでとは大きく変わることになります。そのため、まずは管理職から試験的に導入し、問題点を洗い出すとよいでしょう。新しい評価制度を検討することができるほか、浮かび上がった問題点をひとつずつ解決していくことが、後々のスムーズな全社的導入につながります。
  3. テレワークの意義を全社員に伝えていく
    テレワークを導入し、企業として実践していくには、全社員の理解が不可欠です。前出の平成28年度版情報通信白書においても、テレワークについてよく知っている人ほどテレワークを実施してみたいと考える傾向にあるという結果が出ています。理解が進むと、テレワークをする人、しない人の間の不公平感も消失することが期待できるでしょう。

管理職が先頭に立ってテレワークの浸透を

テレワークが十分に理解されていない状況においては、いきなり導入を進めても期待通りには機能しない可能性が高いでしょう。段階を踏みながら管理職が先頭に立ち、そこから社員へ理解を深めていくことが、テレワークを導入する最大の秘訣となります。

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