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ワークスタイル改革の鍵はテレワークにあり?テレワークの利点と課題とは

成長/戦略

少子高齢化によって労働力人口の減少に直面している日本。今後、企業がグローバル競争で戦える労働力を確保するには、多様な人材の活用が欠かせません。それにはワークスタイル改革が喫緊の課題であり、実現に向け、テレワークが注目されています。

今回は、ワークスタイル改革の必要性を考察し、テレワークが可能にすることは何なのか、テレワークの定義も含めてご紹介します。そしてテレワーク導入に向けた課題とポイントについて考えていきましょう。

ワークスタイル改革を先延ばしにできない理由

「ワークスタイル改革」あるいは「働き方改革」という言葉を耳にすることが増えてきました。日本政府は、働き方改革を、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけています。

なぜ今、こんなにもワークスタイル改革が叫ばれているのでしょうか?

少子高齢化が問題視されて久しいですが、その問題意識もむなしく、総人口も労働力人口も減少の一途をたどっています。

2017年2月現在の日本の総人口は、1億2,679万人。これは、ピーク時の2008年の1億2,810万人と比べると、131万人の減少です(総務省統計局)。

また、総務省の平成28年版情報通信白書によれば、生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに減少しており、2015年は7,592万人です。国立社会保障・人口問題研究所が2012年に行った日本の将来推計では、2060年には総人口が8,674万人にまで減少、生産年齢人口が4,418万人にまで減少するとあります。

そこで、日本がグローバルな競争で戦っていく労働力を確保するためには、女性や高齢者などを労働力に取り込むことが不可欠となっています。

ところが、フルタイム労働が主流な日本の働き方は、時間的拘束が大きく、更に転勤もあります。特に育児や家事、介護を担う方や、パートタイム労働を希望する人には、厳しい労働環境です。

こうした、さまざまな立場の人材を活用するために、今こそ多様な働き方を実現するワークスタイル改革が必要なのです。

テレワークとは何か?日本におけるテレワークの現状

テレワークについて、総務省は「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。

ワークスタイル改革では、働く場所をオフィスに限らずに、柔軟に働く場所と働く時間を提供すること、つまり「テレワーク」がひとつの方策として注目されています。

テレワークには在宅勤務のほか、施設に依存せずどこでも仕事を行う「モバイルワーク」、また、サテライトオフィスやテレワークセンターなどを利用する「施設利用型勤務」など、さまざまなかたちがあります。

現在、日本では残念ながらテレワークが浸透しているとはいえません。2015年末時点で、テレワークを導入していない企業が80%を超えていました。さらに、テレワーカー(週1日以上終日在宅で就業)が全労働者に占める割合はわずか2.7%でした。

日本政府は、2013年に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定しました。そのなかで、2020年までに「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」などの目標を掲げています。

テレワークが可能にするワークスタイルとそのメリット

実際のところ、テレワークが可能にするワークスタイルとは、どのようなものでしょうか。そして、そのメリットとは? 労働者と企業の双方の視点から見てみましょう。

労働者が得られるワークスタイルの変化とメリット

企業にとっての主なメリット

テレワーク導入に向けた課題とポイント

さまざまなメリットがあるテレワークですが、先述のとおり日本では企業のテレワーク導入率が低いのが現状です。

進捗管理やコミュニケーションの難しさなど、業務を進めるうえでの課題が足かせとなっているようです。また、労務時間の管理が難しく、労働環境を良くするための方策のはずが、労働者がより長く働くことにつながりかねないという懸念もあります。さらには、情報セキュリティ確保への心配もあるでしょう。

しかし、ワークスタイル改革は、グローバル競争を打ち勝つためには、避けて通れない道です。

テレワークを導入する際のポイントは、進捗管理やコミュニケーションの円滑化のために、事業や業務内容に合ったICTツールを活用することです。また、労務管理に関するガイドラインの策定、情報セキュリティ確保のために適切なICTツールの導入と定期的な更新なども忘れないようにしなければなりません。

テレワークに関連する周辺環境も整えて、テレワークの導入を成功させましょう。

対策は早めに、が改革のカギ

日本全体として、待ったなしのワークスタイル改革。企業としても、優秀な人材を確保し、生産性を高めるには、ワークスタイル改革に早急に着手することが必要です。その一環として、まず、テレワークの導入から検討してみてはいかがでしょうか。

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