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プレミアムフライデー初動の教訓に学ぶ・働き方改革推進のポイント

ライフバランス

経済産業省の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデーですが、就業現場からは「非現実的」「無意味だと思う」といったネガティブな声も聞こえてきます。果たしてプレミアムフライデーは浸透しているのでしょうか?そうではないとしたら、その原因はどこにあったのでしょう。
この記事では、プレミアムフライデー初動の評判が今ひとつ振るわなかった原因を考察し、失敗しない働き方改革推進のポイントを探ります。

浸透している?? プレミアムフライデー

2017年2月に華々しく始動したプレミアムフライデー。消費の活性化とワークライフバランス改善の一石二鳥を狙って企画された画期的な企画――のはずでしたが、当時、現場からはあまり芳しい評判が聞かれませんでした。プレミアムフライデー推進協議会事務局が実施したアンケートによれば、一回目の実施日である2月24日に実際に早帰りした人は17.0%、そのうちの87.6%が「豊かな時間を過ごすことができた」と回答しているものの、当日、午後3時までに退社できたのはわずか25.5%(4人に1人)にとどまります。

また、株式会社インテージが実施した調査では、プレミアムフライデーが実施された、または奨励された企業は調査対象企業のうちの10.5%、また、制度を利用して実際に早く帰宅できた人はわずか3.7%にとどまったといいます。また、勤務先でプレミアムフライデーが実施・奨励された人のうち、「早く帰るつもりだったが実際には帰らなかった(帰れなかった)」と答えている人が16.3%、そのうちの9割が「仕事が終わらなかった」ことを理由に挙げています。

本稿を執筆しているのは開始から半年の2017年9月、回を重ねるごとに少しずつ状況は変化してきてはいるものの、残念ながらまだ「制度が着実に根付きつつある」とは言い難い状況にあるようです。

プレミアムフライデーに学ぶ・改善実施に潜む罠

プレミアムフライデーという制度それ自体は、決して愚策であったわけではないでしょう。前述の実態調査でも、調査対象者の過半数がプレミアムフライデーについて賛成の意思を示しています。導入実態・移行に関する調査では、23.7%の人がプレミアムフライデーの導入を希望し、「働き方改革」の取り組みのなかでも、プレミアムフライデーの導入が第3位にあがりました。
では、なぜ当初の想定どおり導入が進まないのでしょう? その理由のひとつとして、「場当たり的な改善」を挙げることができるのではないでしょうか。
月に一度、いつもより早く帰宅してのんびりできる日があるのは、働く人間にとって喜ばしいことです。しかし、「今日は3時に帰宅してよろしい」と会社からお墨付きをもらったとしても、現実問題としてその日のうちに片づけなければならない仕事を抱えていれば、帰宅するわけにはいきません。
嬉々として帰宅する同僚を横目に、自分だけが残って仕事をしなければならないとしたら、その日は「プレミアム」どころか普段よりつらい日になってしまうでしょう。あるいは、仮にその日は早く帰ったとしても、そのしわ寄せで翌日以降の仕事が多忙になるようなら、やはり手放しで喜ぶことはできません。
要するに、「いつもより早く帰る」日を作るのであれば、短縮される分の勤務時間を補う何らかの手立てが必要なのです。プレミアムフライデーに限らず、あらゆる「改善策」についていえることですが、組織の仕組み・ルールを改革する際は、それによって生じ得る影響を正しく見極め、ほかの部分に歪みが出ないような対策をとらなくてはなりません。もちろん、働き方改革を推進する場合にも同じことがいえます。

働き方改革を推進する3つのポイント

それでは、働き方改革を効果的に推進するためには、どのような点に留意すればよいのでしょう? 細かい注意事項は多々あるものの、大きくは以下の3つがポイントとなるでしょう。

  1. 現状を正しく把握する
    改革に取り組む前に、いま現在、自社(組織)がどのような状況にあるのかを正しく把握することが大切です。
    推進しようとしている改革を受け入れられる状況にあるのかを見極め、必要に応じて事前準備や補助的な施策の実施を検討しましょう。
    例えば残業抑止策を推進しようとするなら、減らした残業時間分の仕事をカバーする何らかの策を立てる必要があります。あるいは新たに育児休暇や介護休暇などを導入するのであれば、休暇を取得する社員が抜けた「穴」を埋めるための対策を立てる必要があるでしょう。穴埋めの手段を講じないまま制度だけを先走って導入しても、現場は混乱するばかりです。
    現状を正しく見極めたうえで、「改革に取り組む以前の状況である」と判断した場合は、まずはその状況を改善するところから着手する必要があります。
  2. 鳥の目で全体を俯瞰する
    局所的な視点にとどまらず、会社(組織)全体を高い視座から見て改善・改革を行いましょう。一部の部署ではうまく機能したとしても別の部署では機能しない、あるいは別の部署にしわ寄せがいってしまうようでは、企業の改善・改革策として成功とはいえません。
    例えば、システム開発などを手掛ける企業でプレミアムフライデーを導入したとしても、納期に追われる開発部員のなかには帰宅できない人が出てくるでしょう。ほかの部門の社員が帰宅するなか、自分たちだけが会社に残らざるをえないとしたら、その部門の社員には不満が募ってしまいます。
  3. 結果をモニターして改善し続ける
    プレミアムフライデーの例からも分かるように、制度の改善や改革が真に効果を発揮するまでにはそれなりに時間がかかります。導入後、すぐに成否を判断して諦めてしまうのではなく、定期的に状況をモニタリングしつつ細かい改善を重ねていくことが重要です。
    実際、プレミアムフライデーも回を重ねるごとに認知度や意識が変化し、第1回から第4回までの意識調査では、調査対象の2人に1人が今後のプレミアムフライデーに前向きな回答を示しています。(プレミアムフライデー推進協議会事務局調べ)

業務効率化などで足元を固めること

プレミアムフライデーや働き方改革に限らず、「改革」というのは現状をより良くするために行うものです。「改革」が「改悪」となってしまうことのないよう、まずは足元から固めていくことが大切です。
プレミアムフライデーや残業抑止に取り組むのであれば、業務のアウトソーシングやツール導入による業務効率化などをあわせて検討するのが有効です。例えば、ある部門において人手不足により残業が増えているのなら、マニュアル化可能なルーチン作業をアウトソーシングすることで、従業員がコアな作業に集中することが可能となります。

また、データやドキュメントの管理がうまく行われておらず、情報共有の不十分さから無駄な作業が多発しているのなら、ドキュメント管理ツールなどを導入することで業務の効率化につなげられる場合もあるでしょう。「書類の電子化は、その導入に踏み切れていない企業でも、実は誰もが行ったほうがいいと思っている改革です。下記のページでは、文書の管理や保管のコストを削減し、スムーズな情報共有により業務効率化を支援する文書管理ソリューションについてご紹介しています。このように、反対意見の出にくいものから進めていくのも、ひとつの手かもしれません。

いずれにしても全体を高い視点から俯瞰して現状を正しく把握したうえで、一部に対する変更が別の箇所への歪みを生み出さないよう配慮しつつ改善・改革を進めていく姿勢が大切でしょう。

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