経理業務も働き方改革が必要な3つの理由

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働き方改革というと、営業部門や製造部門で行うものといったイメージがあるかもしれません。しかし当然ながら、それ以外の部門における働き方改革も、会社全体の業務効率を上げ、生産性を高めるためには重要です。特に経理部門で働き方改革を進めていくことは、経理部門のみの業務効率化だけではなく、営業や製造など他部門の効率化にもつながっていきます。そこで今回は、経理部門で働き方改革を行うことの重要性とその方法についてご紹介します。

経理業務の働き方改革が進まない理由

国が主導となって進められている働き方改革。そのなかでも3つの柱といわれているのが、「長時間労働の改善」、「非正規と正社員の格差是正」、「高齢者の就労促進」です。経理業務において実現が難しいのが「長時間労働の改善」でしょう。

経理部門では、経費精算や請求書業務、入出金のチェックなどその業務の大半が月末月初や期末に集中してしまうことから、この時期になるとどうしても残業が増えてしまいます。多くの経理担当者には月末月初や期末に残業が多くなることは当たり前といった認識があり、なかなか長時間労働の改善の機運が生まれないことも、残業時間が減らない要因となっています。

働き方改革は全社を挙げて取り組む必要があります。特に柱となっている3つの課題は、これまでの慣習を見直さねば、改善を進められません。難しい事ですが経理部門ではまず、月末月初や期末の残業は仕方ないという認識を変えていくことが求められます。

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経理業務での働き方改革が他部門に及ぼす影響の大きさ

古くからの慣習などにより、長時間労働の改善が難しい経理業務。しかし、経理業務で長時間労働を改善することは、単に経理部門の残業時間が減るといった効果に加え、経理以外の部門においても大きな効果を発揮することが期待できます。ここではその3つの理由についてご説明します。

  1. 決算が早めに行われることで営業、製造部門にもその効果が波及する
    経理業務を効率化し、残業時間を軽減することができれば、それだけ早く毎月の決算ができることになります。月次決算書が早く完成すると、毎月の経営計画の立案、修正も早くなります。それに合わせて営業、製造部門も余裕をもって動くことができるようになり、結果として営業、製造部門の長時間労働改善にもつながります。
  2. 経理業務が効率化されることで、税務調査への対応、準備も怠ることなくできるようになり、経営安定につながる
    経理業務が効率化され、日々の業務の煩雑さが緩和されれば、それだけ税務調査などへの対応を念頭に置いた準備が入念にできるようになります。税務調査において事前準備をしっかりしておかないと、修正申告が必要になったり、再調査になったりする可能性が高まり、無駄な手間がかかるばかりか、安定した経営基盤が揺らいでしまうこともあり得ます。そうなれば経理だけではなく全社的に影響が出ることになります。
  3. 働き方改革が難しいと思われている経理部門が率先して働き方改革を進めることで、他部門にも良い影響が出る
    月末月初、期末の時期に残業することが当たり前となっている経理部門が率先して業務の効率化を進め、長時間労働の改善を行うことで、全社的に働き方改革への意識が高まります。

営業や製造部門に比べると地味な業務に見えがちな経理業務ですが、経理業務が上手く回っていかなければ経営も上手くいかないという、重要な部門であることには間違いありません。そうした部門が率先して働き方改革を進めていくことで、会社に対してこれだけの好影響を与えることができるのです。

経理業務の効率化をすすめるクラウド化

一口に経理業務の効率化といっても、これまでの慣習を見直し、効率化を進めるには、今までにはなかった大きな改革が必須となります。そこでおすすめしたいのが、経理業務のクラウド化です。

昨今、IT化が進み、多くの経理業務は会計ソフトを使うことで効率化が図られています。

しかし、会計ソフトにもいくつかの問題点があります。まず挙げられるのが、社員に入力してもらった情報を経理がまとめて会計ソフトに再入力しなければならないという重複業務です。経理ではすべての支払い内容や用途がわかるわけではないため、その都度、現場担当者へ確認するといった手間も生まれます。

クラウド化では、社員が入力した情報は自動仕訳により、改めて経理が入力する必要はありません。会計情報もその取引に一番詳しい人が入力することで、確認作業の手間が削減されます。

さらに、経理業務をクラウド化する一番のメリットは、会社にいなくても会社にいるときと同様の業務が可能になる点です。これによって在宅勤務が可能になれば、高齢者の再雇用や育児、介護で会社では働けない社員を継続して雇用することができ、働き方改革をいっそう推進することが可能です。

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クラウド会計ソフト freee 連携ソリューションに注目

経理業務を一気に効率化させ、働き方改革をも進めていくクラウド化。そのなかでもおすすめのクラウド会計ソフトは、2018年2月28日に中小企業の経営力向上を支援する「経営革新等支援機関」として金融庁、経済産業省から認定された富士ゼロックス株式会社とその販売会社4社が提供するfreeeです。freeeは前述の重複業務が軽減できることはもちろん、経理業務の事前処理から経理処理、記帳、データ活用までを連携して行えることで大幅な業務の効率化が可能になります。

具体的には、経理業務の事前処理である「申請準備」、「上長承認・経理申請」、「経理受付」までと、経理処理(請求書受領・支払台帳作成・振込)、記帳(仕訳・帳簿作成)、データ活用(月次決算部門別会計監査対応)をそれぞれ「経理業務支援ソリューション for freee」と「freee会計フリー」を使って作業を行い、連携させます。さらにそこから経理証憑(しょうひょう)スキャンソリューションにつなげることで、経理業務を一本化し、効率化を実現します。

経理部門にこそ重要な働き方改革

経理部門については、月末月初や期末は残業になっても仕方ないといった慣習から抜け出すことができないところも多いでしょう。しかし、経理部門の業務効率化、働き方改革を推し進めていくことは、営業や製造などほかの部門にとっても大きなメリットを生み出し、経営改善に結びつくものです。経理業務での残業が減らず日常的に人手不足に悩んでいるのであればなおさらのこと、働き改革に取りかかることをおすすめします。そして、その経理部門の働き方改革に大きく役立つのが、クラウド化であり、クラウド会計ソフト「freee」と「経理業務支援ソリューション for freee」なのです。

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