BCP(事業継続計画)対策支援

BCP(事業継続計画)対策支援

台風・地震などの災害や感染症・伝染病の流行、不祥事、テロ、サイバー攻撃、システム障害などの「万一」の危機に備えたBCPの策定や各種対策を行うことで、重要業務の早期復旧を可能にし、企業評価の低下を防止します。

BCP(事業継続計画)に関するよくある悩み

災害対策はしているが、有事の際に対応できるレベルなのか不安がある

お客様の事業リスクを精査したうえで、適切なBCP策定をサポートします。

システム障害に対するデータの保護・災害対策が十分に出来ていない

バックアップできるシステム・環境を整えるなど、具体的な対応プランもご提示します。

BCPは策定しているが、ブラッシュアップのためリスクマネジメントの仕組みやルールを再構築したい

現在の取り組みを評価・検証し、適切な仕組みやルールの構築をご提案します。

BCP(事業継続計画)対策の必要性とは

BCP(Business Continuity Plan)とは、万一の危機が訪れた場合に、中核となる業務の継続や早期復旧を可能にするための方法を取り決めておく事業継続計画のことです。

大地震や集中豪雨、台風などの大規模災害やパンデミックといった緊急事態は突然発生します。2011年の東日本大震災では、直接被害を受けていないのにもかかわらず、サプライチェーンへの影響で倒産や事業縮小を余儀なくされたケースが続出しました。

2018年の西日本豪雨」や2019年の台風15号・19号なども、操業停止や店舗の休業を多数発生させています。

2020年には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、展示会やイベントが軒並み中止・延期となっています。今やBCP策定は、企業の持続可能性を確保するのはもちろん、早期復旧を進めて企業価値の維持・向上につなげるうえでも不可欠となってきているのです。

政府も、BCP策定率の向上を促しています。2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」において、2020年までに大企業のほぼすべて、中堅企業は50%という数値目標を掲げていますが、内閣府の2017年度調査によれば、大企業で策定済みなのは64.0%、中堅企業は31.8%にとどまっています。突然の危機に対応するためにも、早急な対策が求められているといえるでしょう。

すでに策定済みの場合も、定期的な見直しが必要です。デジタル技術の進化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などによって、各種社内システムや業務フローの変更が生じていれば、リスクマネジメントの仕組みやルールも含め、それらに対応しなければならないからです。

バックアップ用のサーバーをクラウドに意向したり、紙で存在する重要文書を電子化してセキュアな環境に保管したり、複写機などの転倒防止対策をチェックしたりするのも、BCP見直しに欠かせないプロセスです。

なお、危機的状況でBCPを有効に機能させるためには、平常時から従業員への教育・訓練や事前対策を行うなど、BCM(Business continuity management、事業継続マネジメント)を実践していくことも重要です。

※出典元:「新成長戦略」(2010年6月18日閣議決定)

富士ゼロックスのBCP(事業継続計画)対策支援の特徴

BCP(事業継続計画)策定支援

  • 富士ゼロックスでは、お客様の業種・業態に応じ、所管官庁のガイドラインや業界の慣習なども考慮したうえで事業内容を精査、リスクの洗い出しを行い、適切なBCP策定をサポートします。
  • リスクマネジメントの仕組みやルールの構築、従業員への教育・訓練および事前対策の実施など、BCMの有効性や効率についての評価も行い、突然訪れる危機的状況でもBCPを迅速かつ有効に機能させる環境づくりを支援します。

バックアップ・復旧

  • 大規模災害やシステム障害に備え、社外にバックアップを用意します。被災地からでも、データバックアップ領域にアクセスすればデータ編集ができますので、迅速に通常どおりの事業を継続できます。
  • 複数のサーバーやストレージがある場合は、仮想環境を構築して統合・一元管理。その仮想環境を丸ごとWAN(離れた地点間を結ぶ通信ネットワーク)越しの拠点やデータセンターへバックアップできるシステム・環境を構築することもできます。
  • 自社サーバーをクラウドに移行することも可能です。富士ゼロックスは、クラウド導入後30%以上の運用コスト削減を実現しました。その経験を生かし、日次運用から障害対応支援まで、クラウド環境を安定稼働させる運用支援も行います。

重要文書の保管・管理

  • 重要文書の保管・管理はBCP対策の中でも重要です。紙の重要文書は電子化し、原本は別の場所に保護して一元管理する方法は、平時からできるBCPの文書保護対策として有効です。
  • 複合機の操作パネルから重要文書をスキャンして電子化し、保管できる文書ストレージ機能を利用することで、複数のデータセンターに暗号化したうえで保管できます。予期せぬ災害など有事の際の文書消失リスク軽減につながります。
  • 複合機で紙の文書をスキャンし、情報を集約することで、必要な情報をいつでもどこからでも検索・活用できます。

複写機の移動・転倒/節電

  • 地震時の複写機防御対策として、落下・転倒・移動を防止する地震対策キットを各商品ごとに用意しています。アンカーボルトタイプとして、金具固定型(床固定)・鎖固定型(床固定)。ゲルタイプとして、耐震マット型(ゲルタイプ)があります。消防計画として、オフィス家具や什器に同様の対策をするのも有効です。
  • 大災害などで電力不足に陥った場合、電力使用量規制が強化される可能性があります。サーバーをクラウド移行することや外部委託業者のデータセンターへ預けることで、節電を実現できます。監視・運用を含むサービスならば、業務効率の向上も期待できます。

在宅勤務支援ソリューション

出社できない自体が起こったときも、業務を遂行できるICT基盤を構築することが必要です。

セキュアネットワークアウトソーシングサービスならば、外出先や出張先、自宅などから、いつでもどこでもメールやグループウェア、ファイルサーバーなどの情報資源を活用できますので、いつでもどこでもオフィスと同様に仕事ができます。

場所や時間に制約されないため、平時でも業務の効率化を図ることができます。

富士ゼロックスが提供するソリューション

導入後の効果・実績

森永乳業株式会社 様

学校法人清光学園 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 様

コーセーエンジニアリング株式会社 様